レポート

「日経平均、爆上げ!」新首相の政策に好感買いか?

2021年9月20日

日経平均が強気相場入りしたことについて解説します。

今回は、8月最終日に日経平均が上昇し、今もなお続伸し続けていることについて触れていきます。

株価が押しあがっている理由は、衆議院の解散及び総裁選が好感されたため。総裁選が終わるまでこのまま日経平均は爆上げなるのか?

続伸する日経平均

日経平均の日足チャートです。

日経平均の日足チャートです。

8月は下落基調が続いた日経平均が、8月30日(月)に反発。前週末比+148円15銭(+0.54%)の2万7789円29銭と約半月ぶりの高値となりました。

8月27日のジャクソンホール会議にて、”年内のテーパリング実施を検討しつつも利上げを慌てるわけではない”という姿勢が市場参加者の思惑と一致したことからの安心買いが考えられます。実際、米国株も同タイミングで上場していました。

その後、8月31日にも日経平均は前日比+1.08%の2万8089円54銭と続伸し、9月17日に念願の3万円台まで届きました。2021年2月以来と、半年ぶりの3万円台となります。8月の最安値から考えると、+13%の急騰です。

これまで米国株式市場が続伸し続けてきましたが、8月の雇用統計が不調であったことから陰りが見えていました。そのため、米国に代わって日本株に資金が集まっていると考えられます。

TOPIX、マザーズも続伸

日経平均と同様に、TOPIX、マザーズも急騰しています。

TOPIXは、8月の最安値1880円台から+12%ほどの2100円台、マザーズは8月の最安値1000円台から+13%ほどの1160円台です。

TOPIXの日足チャートです。

TOPIXの日足チャートです。

マザーズ指数の日足チャートです。

マザーズ指数の日足チャートです。(東証マザーズETF2516で代用)

しかし、マザーズに関しては日経平均、TOPIXのように下落トレンドから抜け出す強気の上げ相場というわけではなく、未だに弱気相場のレンジ内にいます。

よって、マザーズは他2指数とは異なる動きをする可能性があります。

急騰した理由は「衆議院解散」?

なぜ日経平均が今になって急騰したのか?

これまで米国株式と比べてどう見てもアンダーパフォームであり、出遅れ感があった日本株が注目された理由は2つ考えらます。

  • 米国株式市場の弱気相場入り

  • 菅政権の衆議院解散及び総裁選

前者は先ほど説明した通り、雇用統計の結果がふるわなかったことが起因しています。多くの市場参加者は、”9月テーパリング開始”を想定していました。その期待が裏切られたとともに、テーパリング時期が後退したことを意味します。

一見、テーパリングが後退したことは非常に良いことのように思えるかもしれません。しかし今回に限っては言えば、米国経済が回復に向かっていたはずが突然冷水を浴びせられました。

そのため、米国株式市場にとっては悪材料になりえます。また、債券市場にとっても悪材料です。

よって、これまで米国市場に流れていた資金が日本株にも流れてきたと考えることができます。

後者は9月1日に公表された菅政権の解散及び総裁選です。新しい政権に代わるにあたって、新たな経済政策が良材料として好感買いされました。

これまで政権交代のタイミングで日本株は短期的に強気相場入りしてきました。そのため、今回も同様の動きとなっています。

そのため、今回の強気相場は例年通りに考えてよいのかもしれません。

チャイナショックの懸念?

しかしながら、日本相場とは別に大きな懸念事項があります。

それは、中国恒大のデフォルトによる中国由来の全世界同時暴落です。

中国の不動産開発大手・恒大集団は資金繰りに苦しんでおり、

23日に8350万ドル、

29日に4750万ドル、

の利払いがあります。もし30日以内に返済ができなければ中国由来の暴落が起きる恐れがあります。

執筆日の9月20日にも、デフォルトリスクにより恒大集団の株価が17%近くの急落が起きました。また、関連企業も合わせて10%近くの急落をしています。よって、機関投資家もいよいよ本腰を入れてデフォルトリスクに向き合い始めていることを意味します。

そのため、今は日本株であれ大きく買いに入らず、少額の積立程度で抑えておいたほうが良策です。

おすすめのETF

おまけ程度で、こうした強気相場で筆者が買う日経平均ETFをご紹介します。

注意点として、筆者は日本株や日本ETFを長期的に買うことはしていません(ごく一部を除いて)。

そのため、あくまで短期トレードとしてのおすすめになります。

NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信(1321)

執筆時の株価

株価:31,250円

経費率:0.18%

時価総額:約4兆1,374億円

運営ファンド:野村アセットマネジメント

 

このETFを選んだ大きな理由は、時価総額です。もちろん経費率は0.18%であることも魅力ですが、大和アセットマネジメントが運営しているETF(1320)のほうが0.16%と若干低いです。それでも時価総額や売買高を見ると、こちらのETFのほうが魅力的だと判断しました。

あくまでインデックスファンドであるため、他の日経平均ETFとそこまで差はありません。しかし、なるべくなら出来高が大きいこちらのETFを選ばせてもらいました。

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